企業の「Windows 7」移行--順調か？遅れているのか？

　どうやら、Microsoftの主要な統合パートナーの1社であるUnisysは、企業による「Windows 7」の受け入れ状況にそれほど満足していないようだ。

　Unisysは2011年3月、企業におけるWindows 7採用に関するオンライン調査を行った。回答者数は比較的少ない133人だったが、Unisysはこの調査結果に関するプレスリリースを「Enterprises Should Take Quicker Action on Windows 7 Migrations, Unisys Poll Suggests」（企業はWindows 7への移行を加速する必要がある）というタイトルを付け、米国時間4月27日に発表した。

　Unisysはプレスリリースで「『移行を進めている』と回答したのは、わずか21％にとどまる」と述べ、「一方で、『まだ開始していない』『移行しない』と回答した人は合計で53％を占めた。『テスト中』は25％だった」と報告している。

　ではなぜ、MicrosoftのパートナーであるUnisysが、このようなプレスリリースを発表したのだろうか（同社はWindows 7の強力な支援者でもある）。自社Windows 7コンサルティングの宿題という意味だろうか。それとも、企業に向けて移行を喚起するためだろうか。Unisysはプレスリリースを補完するものとして、Windows 7の移行に関する現状を探ったブログ記事も掲載しており、これを見ると（失敗の可能性が高そうな）セールス手段の試みに過ぎないようにみえる。

　プレスリリースの狙いについてUnisysに聞いてみたところ、以下のような回答をもらった。

　Unisysの目標は、移行しない場合どうなるのかを明白にし、企業に移行を促進することだ。「Windows XP」のサポートは2014年で終了となる。Windows 7はサポート中なだけでなく、コンピューター体験の最適化を支援し、結果として生産性を改善するものだ。企業はこのような製品を従業員に与える必要がある、とUnisysでは考えている。

　Unisysの調査についてMicrosoftにもコメントを求めたところ、コメントはないとのことだった。

　その代わり、Microsoftの広報担当者は、企業におけるWindows 7の受け入れは遅れていないことを示すほかの市場リサーチ企業が作成したデータを指摘した。これは、Gartnerが4月27日付で発表したもので、2010年のMicrosoftのOS（クライアントとサーバ）における合計の市場シェアを78.6％としている。これは、2009年の77.9％からわずかに増加したことになる。Gartnerのリリースでは、企業におけるWindows 7の受け入れに関する数値は公開していないが、Windows 7の市場の受け入れは進んでいるとまとめている。

　以下はGartnerのレポートの抜粋となる。

　景気後退の後、新しいPC入れ替えサイクルに入っており、これがWindows（クライアント側）事業の好業績に結びついている。Windows 7についても、Windows VistaおよびXPの後継として、市場の受け入れが進んでいる。XPのEOL（サポート終了）が2014年前半と予定されていることから、企業は2010年後半にWindows 7への移行を加速させた。

　Forrester Researchは2010年10月、企業を対象としたWindows 7移行に関する調査結果を発表した。それによると、調査した2300社のうち90％の企業が、最終的にはWindows 7に移行する計画だと回答している。当時Forresterのアナリストは、46％が「Windows 7の実装を開始した、あるいは今後12カ月間に開始する」と述べている、と報告していた。

　Microsoftはつい先日、この18カ月で3億5000万のWindows 7ライセンスを販売したと述べたが、コンシューマーと法人の比率については明らかにしなかった。