フランスの競争評議会は現地時間12月15日、Googleが検索市場における優位を利用して、競争を阻害している可能性があると述べた。同機関はGoogleが検索広告で独占的な地位にあると述べたうえで、独占条項や技術的な妨害などを挙げ、Googleがパートナーや顧客を「差別的な方法で扱い、両者間で確立された契約関係において最低限度の透明性を保証することを拒否する」ような業務違反の可能性もあるとしている。
同評議会はGoogleに対して新しい規制を課すのではなく、既存の競争法を適用することで「特定の懸念点に対応」することを提案している。
Googleは声明で「広告主にとって検索広告は多数の選択肢のうちの1つである。検索広告の価格が上がれば、オンラインであれオフラインであれ、他の方法に切り替えることができるし、実際にそうしている。これは業界に競争と活気があることの表れだ」としている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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