楽天は10月20日、ヤフーと米Googleの提携について、独占禁止法第45条第1項に基づく申告書を公正取引委員会へ提出したことを発表した。
楽天は、「両社の提携はGoogleによる情報独占につながり、これは検索のみならず、国内の多くのインターネット関連サービスの発展と成長を阻害する恐れがある」としている。改めて公正取引委員会による検証が必要との考えだ。
ヤフーとGoogleは7月にポータルサイト「Yahoo! JAPAN」の検索サービスに米Googleの検索エンジンと検索連動型広告配信システムを採用することを発表していた。両者はその際に公正取引委員会に相談しており、問題ないとの回答を得たとしている。
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