「App Store」がオープンしてから2年以上たつが、Appleは初めて、サードパーティー「iOS」開発者たちのために本当の規則集を公開した。
Appleは米国時間9月9日、同社の開発者ライセンス契約(PDF)を大幅に変更し、「iPhone」「iPod touch」「iPad」向けアプリケーションの作成者に対する規則を公開して、多くの人を驚かせた。中でも注目すべきは、アプリ作成のために開発者が使えるツールの種類について、Appleが態度を軟化したこと(これは、Adobe Systemsの「Flash」コンパイラが再び使えるようになることを意味する)、広告ネットワークをアプリにどう統合するかについて考えを変えたことだ。
この113項目の規則は、Steve Jobs氏の基調講演を見た人や、同氏が顧客に送ったとされる電子メールの返信を読んだ人など、多くの人にとっておなじみの口調で書かれており、直接的で、多少苛立っている部分もみられる。導入部では、Appleのアプリ一般に対する考えと、同社がApp Storeの門をしっかりと守っている理由を説明して、「ある宗教を批判したいなら本を書けばよい。性を描きたいなら本や曲を書くか医学アプリを作ればよい。複雑になるかもしれないが、App Storeでは特定の種類のコンテンツを許可しないことにした」と述べている。
この口調からは、Appleが本当はこの規則を公開したくなかったのではないかという印象を受けるほどだ。では、なぜ公開したのだろうか。このタイミングは確かに興味深い。というのも、Appleが同社の動向に関するあらゆることについて、快く情報を提供するということはほとんどないからだ。規制当局がAppleのポリシーに関して嗅ぎまわっているという事実が動機となっている可能性が高い。米連邦取引委員会(FTC)は6月、特定の開発ツールや広告ネットワークがアプリ内で利用禁止になった理由について質問をし始めていた。
固く守られたレビュープロセスが徐々に開かれてきたのは1年前からだ。2009年8月、サードパーティーのアプリが許可されてから1年以上たったときに、Appleは初めてApp Storeの承認プロセスを公開したが、それは「Google Voice」がApp Storeで却下された理由を知りたいと米司法省が望んだためだった。Appleはこれを受けて、アプリを却下する主な場合を明らかにした。バグの多いソフトウェア、頻繁にクラッシュするアプリ、認可されていないAPIの使用、プライバシーの侵害、子供にとって不適切なコンテンツ、そして「iPhoneの中核的な体験を損なう」すべてのものだ。
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