確かにFTCが手を伸ばしてきていたが、Appleは同時に「Android」からの圧力も感じていただろう。「Android Marketplace」はいまや10万のダウンロード可能なアプリを数え、そのアプリ開発プロセスには規則がほとんどない。GoogleのAndroid哲学は、Appleの監督されたアプローチとは正反対だ。Googleによると、人々はアプリをほしくなければ買わないという。Appleは、そもそもApp Storeのアプリで人々が悪い体験をするべきではないという。Appleは、基準を緩めたりアプローチを甘くしたりしているのではないが、より明快になるというのは、開発者のためになるよい方法だ。
Appleが、App Storeの新しい規則の表現で言えば「報道の中で評判を悪く」されることにうんざりしたという可能性もある。同社はこれまで、アプリが誤って却下されたり承認されたりした場合、個別に対応していたが、アプリが25万件になってさらに増え続けているため、同社がApp Storeをそのような方法で運営し続けることができないというのは明らかだ。膨大な数のアプリがやってくるので、レビュー担当者は間違いを犯すこともあった。多くの開発者が選択した行動は、同社を公然と非難するか、レポーターに話すかだった。
しかし2010年夏、事態はAppleにとってさらに悪くなった。「iPhone 4」の粗末なアンテナの設計と、顧客の不平に対するAppleの当初の対応(アンテナゲートと呼ばれる)は、Appleにとって的確に対処するのが難しいことだった。Appleは、同社の顧客たるファン集団からの、このようにショックを受けて腹を立てた反応に慣れていないからだ。
アンテナに関する大失敗の主な原因は、顧客の当初の懸念へのAppleの対応(「そういう持ち方をしないでください」)にある。同社が責任を認めるのをあれほど長期間避けていなければ、結果は異なっていただろう。そのため、今回はAppleが新しいアプローチを試しており、同社が成功したモバイルプラットフォームでこの2年間築き上げた信用を維持することを願って、以前よりわずかに透明になろうとしていると考えても考えすぎではない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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