広告表示のケータイ用語統一へ--通信4団体が8月1日から

　社団法人テレコムサービス協会など電気通信関連4団体は、広告表示における携帯電話サービス用語統一のための用語集を公表した。8月1日以降に制作される広告から適用する。

　用語集を作成したのは、テレコムサービス協会、社団法人電気通信事業者協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟の4団体で組織する、電気通信サービス向上推進協議会だ。

　携帯電話など電気通信サービス用語は、総務省の「電気通信サービス利用者懇談会」が2009年2月にまとめた報告書においても、「業界団体が中心となり、利用者の意見を聞きながら、用語の統一や表記の基準等の検討を進めること」が指摘されていた。

　同協議会では、総務省と社団法人全国消費生活相談員協会協力の下、用語集を作成。代表的な事業者の総合カタログから広告表示で注意を要する用語を抽出し、事業者が統一して使う「統一用語群」と、事業者固有の名称に付記する「標準用語群」に分け、整理したとしている。