通信サービスの広告表示に業界ルールを--総務省の懇談会が提言

　総務省の「電気通信サービス利用者懇談会」は2月10日、報告書をまとめた。

　2008年4月から開催された同懇談会では、電気通信分野における利用者の利益確保や向上を目的とした基本的なルールのあり方や具体的施策を検討。今回の報告書では、利用者保護の観点から事業者や行政が取るべき対応などを提言としてまとめている。

　具体的には、通信サービス事業者に対して、料金体系やサービス内容の多様化・複雑化により、消費者が混乱する可能性があると指摘。広告表示の自主基準やガイドラインの改正を業界団体が中心となって着手していくことなどを要請している。また、裁判外紛争処理に対応するため、自主的なADR（裁判外紛争処理）機関の設置を提言している。

　一方、総務省に対しては「電気通信事業法施行規則」や「消費者保護ガイドライン」を改正し、契約解除の手続き方法や帯域制御などを、契約締結時の説明事項に追加するよう検討することを求めている。