デジタル時代の企業活動の在り方--厳しくなる「消費者の見る目」 - (page 4)

　それを受けて、PepsiCoの「Dream Machine」イニシアチブを統率するJeremy Cage氏は、「わたしが自信を持って言えるのは、そうした課題に対処するために弊社のポートフォリオを大幅に変更することが、われわれの『人間の持続可能性』という取り組みの一環である、ということだ。われわれが『Nutrico』と呼ぶ、PepsiCoの事業の中で最も栄養を重視している部門は現在約100億ドル規模だが、（PepsiCoの最高経営責任者（CEO）であるIndra Nooyi氏は）早急にそれを300億ドル規模まで拡大させると公約している」と答えた。

　恥ずかしい不祥事が起きた場合にのみ、体裁を保つために、大きな変更が断行されるのではないか、という印象を受けることもある。食品コングロマリットのNestleは森林破壊を悪化させる商慣行に関して、FacebookとTwitterで環境活動家たちから批判を浴びた。その数週間後、Nestleは持続可能性のない林産物への依存から脱却するため、独立非営利団体との提携を発表した。

　企業のマーケティングツールとしてのソーシャルメディアにおける次の約束は、正直なメディアとして、大きな不祥事によって企業に注目が集まったかどうかに関係なく、20世紀の非常に醜いビジネス戦略を廃止する裏側で、時として苦痛を伴う話の数々を記録することかもしれない。

　「（BPの）災害が発生したとき、もし同社がソーシャルネットワークを活用していたらどうなっていたか想像してほしい。『ここへ来て調査を行ってはいけない』と言うのではなく、ソーシャルネットワークにアクセスして、『この問題の解決策を見つけることができた個人グループ、組織、会社に3000万ドルの報奨金を進呈するつもりだ』と述べていたら、どうなっていただろうか。今とは全く違う展開になっていたと思う」。Ogilvyのプランニング担当ディレクターであるEvan Slater氏は#Promiseのパネルディスカッションでこのように述べた。

　それでも批判する人はいた。同じく#Promiseで講演したIBMデジタル戦略担当ディレクターのAdam Christensen氏は、Slater氏がパネルディスカッションで発言しているとき、「BPには、ほかにどのような選択肢があったのだろうか。それは、油井を爆発させないことだ。それ以外のことは、重要でない」とツイートした。