デジタル時代の企業活動の在り方--厳しくなる「消費者の見る目」 - (page 2)

　Facebook上での「透明性のある」話の構築、Twitterを使う有名人を起用しての運動支援、環境に優しい取り組みを支援するオンラインキャンペーンの発表など、デジタル版の企業責任は数年前からあった。#Promiseカンファレンスによって、こうした動きが米国企業のメインストリームに完全に浸透していることが明らかになり、さらに水面下では、傍観者が不信感を募らせていることがより明白になった。

　それを確かめたければ、同カンファレンス向けに指定されたTwitterのハッシュタグと、ユーザーがそこに投稿しているツイートを見るだけで十分だ。「聡明で情熱的な人ばかりだ。エネルギーに満ちている」というツイートもたくさんあるが、批判する人も大勢いる。ブーツメーカーTimberlandは、今後5年間で中国とハイチに500万本の植林を行う野心的な目標を詳述したが、一部の人々はTimberlandのプレゼンテーションを問題視し、米国内にも植林によって生活の質が向上する低所得地域はたくさんあると主張した。Timberlandがハイチでのチャリティーパートナーとして、会計慣習について調査を受けているYele Haitiを選んだことを問題視する声もあった。

　PepsiCoがリサイクルイニシアチブ「Dream Machine」について話したにもかかわらず、同カンファレンスの会場内にリサイクル用のゴミ箱が見当たらないことを疑問に思う人もいた（主催者側は急いで、リサイクル用のゴミ箱をもっと目立つ場所に設置した）。カンファレンス会場に水の入ったペットボトルがあることに対して、明らかに腹を立てている人も何人かいた。@pickettfurniturは「PepsiはBPの石油製品から作られたプラスチック製ボトルに水道水を入れて販売するのをやめるべきだ」とツイートした。