米国際貿易委員会(ITC)は米国時間6月11日、Appleの「iPhone」が自社の特許を侵害しているとする台湾の携帯端末メーカーHTCの申し立てを調査する予定であることを明らかにした。
ITCは今後、iPhone以外にも「iPad」と「iPod」の輸入と販売を禁止するよう求めているHTCの主張が正当かどうかを調べることになる。
HTCは5月に、携帯端末のハードウェアとソフトウェアに関係する特許5件をAppleが侵害していると、ITCに訴えていた。
Appleはそれ以前にHTCによる特許侵害をITCに訴えており、今回のHTCの動きはAppleへの対抗措置となる。AppleがHTCを3月に提訴したとき、最高経営責任者(CEO)であるSteve Jobs氏は声明で次のように述べていた。「われわれの生み出した特許技術を対抗企業が盗用していくのに対し、ただ黙って見守っておくことも、何らかの行動を起こすことも可能である。だが、われわれは立ち上がって行動する決断を下した。競争行為は健全なことだと考えているが、あくまでも対抗企業は独自の技術を生み出すべきであり、われわれから盗み出したりするべきではない」
この訴訟でAppleは、HTCの端末がiPhoneのグラフィカルユーザーインタフェースや、iPhoneのハードウェア、ソフトウェア設計と関連した特許20件を侵害したと主張している。訴訟で槍玉に挙がっているのはHTCだが、この法的措置は、HTC製スマートフォンの多くが搭載する「Android」を開発したGoogleに対し、間接的に圧力をかけているとの見方が大勢を占めている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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