デル、液晶ディスプレイ価格操作でシャープなど5社を提訴--米報道

　液晶ディスプレイ（LCD）パネルの価格で違法な共謀を行ったとして、Dellがアジア企業5社を提訴した。

　Reutersの報道によると、世界第3位のPCメーカーであるDellは米国時間3月12日、日立、シャープ、東芝、台湾の瀚宇彩晶（HannStar Display）、セイコーエプソンを、サンフランシスコの連邦地方裁判所に提訴した。訴えている損害額については、Dellはまだ確定していないという。

　LCDパネルの購入企業が主要サプライヤーの数社を相手取って価格操作で訴えたのはDellだけではない。2009年10月には携帯電話向けにLCDパネルを購入しているAT&Tが、韓国のLG Displayとサムスン、台湾の友達光電（AU Optronics：AUO）などを価格操作で提訴している。12月にはNokiaが同様の訴訟を起こしている。

　シャープや日立にとって、これはなじみの戦場だ。Dellや、Apple、Motorolaなどに販売されたディスプレイに関して、2009年前半には日立ディスプレイズが価格操作の謀議に加わったとの罪を認めており、それに先立つ2008年末には、LG、シャープ、および台湾の中華映管（Chunghwa Picture Tubes：CPT）がこれを認め、総額で約5億8500万ドルの罰金を支払っている。またCPT、日立、およびLGの幹部の一部が、実刑と罰金を言い渡されている。