総務省、権利保障の視点からICTを考える検討チーム--オブザーバーに孫氏ら

　総務省は、ICT分野における国民の権利保障などを検討する「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」を発足した。

　同フォーラムは、東京大学総長の濱田純一氏を座長に、法学系、メディア系の大学教授をはじめ、ホリプロ代表取締役会長兼社長の堀義貴氏、ジャーナリストら23人のメンバーで構成。そのほかNHK会長の福地茂雄氏、ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏など6名がオブザーバーとして加わり、「言論の自由」など国民の権利保障のあり方について検討していく。

　第1回会合は12月16日に開催。以降、1年程度活動を続ける方針だという。