総務省の「地域情報発信力向上プロジェクト」参加企業による推進協議会が発足

　総務省が主導する、ICTによる地域と他産業の活性化を図る「地域情報発信力向上プロジェクト」。この委託先間の連携促進を目的とした「地域情報発信力向上プロジェクト推進協議会」が6月5日に発足した。

　同プロジェクトは、地域情報発信サービスの提供により、地域経済の活性化を狙いにしたもので、「ユビキタス特区」事業の取り組みの1つ。2009年2月から3月にかけて、プロジェクトを公募し、6月4日に7件の委託先候補を決定した。

　今回発足した協議会は、委託先候補7件の連携を促進し、実証実験成果の充実を狙いとする。代表幹事会社を務める倉敷ケーブルテレビをはじめ、委託先候補全7団体のほか、総務省がオブザーバーとなり、そのほかプロジェクト参加企業が委員として加わる。