Windows 7で買い換え需要喚起、活性化狙う--マイクロソフト社長 樋口氏

　マイクロソフトは10月22日、最新OS「Windows 7」の一般販売を開始した。同日未明には東京・秋葉原で深夜販売が行われ、午前9時には東京・有楽町のビックカメラでカウントダウンイベントが催されるなど、購入希望者が新OSの発売を祝った。

　昨夜から続く各種イベントに出ずっぱりだったのは、マイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏。パートナー各社を集めて午前11時から開催した記者発表会は、分刻みのスケジュールで動いていた樋口氏にとって、一般向けWindows 7立ち上げの最後を飾る公式イベントとなった。

Windows 7を市場活性化の起爆剤に

樋口泰行氏

　樋口氏は会見の冒頭で「未明のイベントには夜中にもかかわらず大変多くの方に参加いただき、大変な熱気とお客様のエキサイトぶりに社員一同とても喜んでいる」と感謝を述べ、続けて「なによりも販売店の皆様から『これはいける』と言っていただき、大変心強く思っている」と語った。

　製品を売る側としてのマイクロソフトにとって、この発言には根拠がある。それは6月下旬に実施した「Windowsありがとう」キャンペーンの成果だ。

　このキャンペーン、当初の予定では10日間に渡り優待価格で先行予約を受け付けるというものだった。しかし、それが1日で完売したという。こうした高評価を受け、マイクロソフトは9月25日から予約販売を受け付けていた。

　先頃来日したマイクロソフト前社長のDarren Huston氏が明らかにした通り、Windows 7は予約販売だけでWindows Vistaが発売直後3カ月間に販売した本数を超えた。樋口氏も「Windows Vistaは予約販売をしなかったが」と前置きした上で同様の数字を示し、「年末商戦を皮切りに、市場全体の活性化に向けた起爆剤となるべく引き続き頑張りたい」と抱負を語った。

　樋口氏が紹介したIDCの調査によると、日本にはPCのインストールベースが7000万台あり、その内およそ3400万台がWindows 7にアップグレード可能なPC、約3600万台が老朽化したPCだという。樋口氏は後者について、「買い換え需要が大きいだろう。周辺機器も含めた全体のビジネスがかなり大規模になる」との認識だ。

IDCの調査結果を引用しながらWindows 7の経済効果を語る樋口氏（画像をクリックすると拡大します）

高い付加価値を持つPCを支えるWindows 7

　Windows 7の開発は大規模なプロジェクトで、「1000人以上のメンバーが3年以上かけて開発した」と樋口氏。その責任者として紹介されたのが、MicrosoftでWindows＆Windows Live担当プレジデントを務めるSteven Sinofsky氏だ。

樋口氏とSinofsky氏。表情が固いままだった樋口氏はここで初めて笑顔を見せた

　Sinofsky氏は日本市場を「Windows 7の品質面と開発面において非常に重要な市場だ」と位置付ける。