総務省は10月16日、「ASEAN情報通信技術基金」に対して10万米ドル（約909万円）を納付することを発表した。
ASEAN情報通信技術基金は、2004年に開催された「ASEAN情報通信大臣会合」で創設が合意されたもの。ASEANに加盟する10カ国が10万ドルずつ5年にわたり拠出し、総額500万ドル（約4億5000万円）の基金を積み立てる。積み立てた基金は、ASEAN諸国における情報通信環境の改善に役立てるとのことだ。
今回の決定は、同日ラオスで開かれた「日・ASEAN情報通信大臣会合」で、原口一博総務大臣が表明。基金への拠出のほか、今後1年間の作業計画を取りまとめた「日本とASEANの情報通信分野における作業計画2009−2010」も策定された。
内容としては、日本において人材育成ワークショップを2009年中に開催することや、ASEAN地域におけるICTサービスの実証実験の実施、防災や環境におけるICT活用の検討開始などが盛り込まれているという。
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