大塚商会(大塚裕司社長)は、携帯電話を利用したパンデミック対応の認証サービス「Secure Call パンデミック版」を10月8日から開始した。
新型インフルエンザや地震などの災害発生時に、社内システムへのリモートアクセスを即日利用できるASP型の認証サービス。サードネットワークス(雨宮正明社長)が提供する携帯電話の電話番号を認証キーとした本人認証サービスを軸に開発したもので、必要な時に必要な人数分のリモートアクセスを提供する。
あらかじめ登録された携帯番号をもとにアクセスを許可するため、安全に社内システムへ接続することができる。また、ASPサービスのため、自社内に専用サーバの設置やシステム構築も不要。企業は、事業継続するための手段の1つとして同サービスを活用できる。
税別価格は、登録維持費が月額1万8500円(ユーザー数無制限)、災害等利用時が1〜100ユーザーの場合で月額23万7000円、101〜250ユーザーの場合で月額26万8000円。なお、初期登録費用として18万5000円が別途必要。同社では、初年度で1万5000ID、1億円の売上を目標としている。
大塚商会=http://www.otsuka-shokai.co.jp/
サードネットワークス=http://www.thirdnetworks.co.jp/
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス