大塚商会（大塚裕司社長）は、総務省と厚生労働省が実施する「テレワーク試行・体験プロジェクト」に参加し、公募企業に対するリモートアクセスサービスの無償提供を10月から始める。
「テレワーク試行・体験プロジェクト」は、2007年5月に発表された「テレワーク人口倍増アクションプラン」のもと、2010年までに就業人口全体のうち、テレワーカーがめる割合を20％に引き上げることを目標にした取り組み。
大塚商会はプロジェクトに参画し、リモートアクセスシステムを無償で提供する。テレワーク環境を構築するための情報システムで、自宅などにあるPCをインターネットに接続し、セキュアに企業内システムにアクセスできるようになる。新型インフルエンザなど、パンデミック対策に有効という。
システムは、指紋認証機能を持つUSBキーと、企業向けシステム開発のMTアドテックの「MT-Platform」をベースに構成。利用者はUSBキーをPCに差し込むことで、普段オフィスで使っているPCを遠隔操作できる。
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