総務省は10月1日、テレワーク導入を検討している企業や地方公共団体などの経営者、人事担当者を対象に、自社の適性診断と参考情報を提供するため「テレワーク導入診断プログラム」を開発したと発表した。
テレワークとは、ICTを活用した場所と時間に囚われない働き方を実現するための手段として注目を集めるもので、政府は全労働者に占めるテレワーク就労者の割合を、2011年度中に全体の2割まで増加させることを目標に掲げている。
このほど、開発されたプログラムは、テレワーク導入を検討している企業、地方公共団体を対象に無料で提供。利用方法は、総務省が開設されたホームページにアクセスし、設問に回答していくと、テレワーク導入の適性が表示され、導入検討の参考となるシステム例等の情報が提供される。
テレワーク導入診断プログラムの提供期間は、12月上旬まで。利用者からのアンケート回答を集計した報告書がその後に公表されるという。
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