総務省の情報通信審議会は8月6日、「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方」と題した答申案を公表した。9月7日までの間、同案への一般意見を募集する。
同審議会では、2月に総務大臣から「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方」について諮問を受け、電気通信事業政策部会や接続政策委員会において調査審議を続けてきた。このほどまとまった答申案は、急激に変化する電気通信市場における接続ルールについて包括的な見直しを図ったもので、(1)モバイル市場の公正競争環境の整備、(2)固定ブロードバンド市場の公正競争環境の整備、(3)通信プラットフォーム市場・コンテンツ配信市場への参入促進のための公正競争環境の整備、(4)固定通信と移動通信の融合時代等における接続ルールのあり方――の4項目を柱とした検討結果がまとめられている。
具体的には、モバイル市場で第二種指定電気通信事業者について、新たに策定する「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」に基づき、接続料算定の適正化・透明性の向上を図る施策を提言。また、固定ブロードバンド市場では、アクセス回線・中継網に関する個別の要望事項をルール化する必要性などが盛り込まれた。
総務省では、今後、一般意見を踏まえて調査を審議し、総務大臣に対して最終的に答申するとしている。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス