総務省の情通審が「情報通信法」を答申--次期通常国会で提出へ

　総務省の情報通信審議会がまとめた、放送と通信の融合を目的とした「情報通信法（仮称）」がこのほど総務相に答申された。総務省では、2010年2月の通常国会への関連法案提出を目指す。

　情報通信法は、「放送法」「電気通信事業法」など、放送分野と通信分野で縦割りになっている現行法を見直し、「コンテンツ」や「伝送サービス」といった機能ごとに組み直すことで、放送・通信を融合した新規サービスの参入や効率化を図るというもの。近年、ブロードバンド化の進展により、放送と通信の垣根が低くなっていることを受け、総務省では2006年から専門の検討部会を設け、検討を続けてきた。

　新しい法案は現在の放送・通信関連法を、（1）コンテンツ、（2）伝送サービス、（3）伝送設備――の3つに集約。これにより、携帯電話事業者が動画放送を配信したり、複数のテレビ局で伝送設備を共有できたりするとのことだ。

　情報通信法に対しては、日本民間放送連盟など放送業界側が「番組内容への行政の関与が強まるおそれがある」と懸念の意を表明しているが、答申では「規律を必要最小限のものとすることを旨とすることが必要である」と明記されている。