総務省の「自治体クラウド」事業の実施団体が決定--北海道など5県で

　総務省は8月20日、同省が推進する「自治体クラウド開発実証事業」を委託する自治体5団体を決定したと発表した。

　同事業は、総合行政ネットワーク（LGWAN）に接続された都道府県域データセンターとASP・SaaS事業者のサービスを組み合わせて共同利用する各種業務システムなどを構築し、地方公共団体の業務システムを低廉かつ効率的に利用できる環境を整備するもの。総務省では、7月17日から事業の開発実証をする都道府県の公募を開始し、提案を募集していた。

　同省によると、今回の公募に際して、自治体8団体が応募。実現性、継続性、発展性等の選定基準に基づき、外部の評価委員を交えて審査したという。

　その結果、選定されたのは、北海道、京都府と、佐賀県、大分県、宮崎県（以上3県は共同提案）の5団体。フロントオフィス系業務では、北海道が提案した「電子政府申請受け付けシステム」2件のほか、住民情報管理システム、税管理業務、国保・年金関係システム、人事給与システムなど14のバックオフィス系システムが開発実証されることに決まった。