総務省の“自治体クラウド”開発実証事業、全国の都道府県から提案を募集

　総務省は7月24日、地方公共団体の業務ネットワークにクラウドコンピューティング技術を組み合わせた各種業務システムを構築する“自治体クラウド”の開発実証事業における委託提案の募集を開始した。

　自治体クラウドとは、総合行政ネットワーク（LGWAN）に接続された都道府県域データセンターと、ASP・SaaS事業者のサービスを組み合わせて、共同利用用途の各種業務システム等を構築し、地方公共団体が低廉かつ効率的に利用できる環境を整備するもの。今回の募集では、全国の都道府県から同事業に関する具体的な提案を求める。

　具体的な委託事業の内容は、（1）各都道府県内市区町村が共同利用可能な業務サービスの提供、（2）都道府県域データセンターシステム整備、（3）他の都道府県域データセンターとの連携実証・評価――の3点。8月11日までの間、提案書を受け付ける。

　同事業の委託費用は、1都道府県につき最高4億5000万円。募集締め切り後、応募団体にヒアリングを実施するなどし、8月下旬までに選定する。