公正取引委員会（公取委）は、携帯電話の通信方式「CDMA」を開発した米クアルコムに対し排除措置命令を下す方針を固めた。これは日本国内の携帯電話メーカーと交わした契約が独占禁止法違反にあたるとして実施するもの。
CDMA方式は、第3世代携帯電話の標準規格として2001年に日本でサービスが開始された。クアルコムは同規格の使用契約を結ぶ際、日本のメーカーに対し不当な拘束的条件を盛り込み、それが独占禁止法に抵触すると判断されたという。
同社は2006年11月に、日本の公取委員会から調査を実施する旨通達を受けていることを発表。今回、排除命令の事前通知を受けたことについては7月27日（現地時間）にこの事実を正式に認める発表をしたが、「現段階では完全な翻訳文を目にしていないので詳細についてはコメントできない」としている。
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