スマートグリッドバブル到来か--環境技術にIT企業が参入する理由 - (page 3)

　家庭用エネルギー管理も、スマートグリッドプログラムの重要な要素だ。MicrosoftとCisco Systemsは、Verizon Communicationsなどの通信会社と同様に、エネルギー監視が既存のホームネットワークを拡張したものになることを期待していると述べている。

　しかし、数名の幹部は、懸念すべき点もいくつかあると述べる。それは、米国の消費者の大部分は、たとえ詳細な情報を手にしたとしても、電力消費量を減らそうと行動することはないだろうし、あるいは電力会社に自宅のデバイスをコントロールさせる気もないだろうということだ。

ネットワークエッジにおける電力

　Duke Energyの幹部によると、同社のスマートグリッドプログラムでは、データセンターではなく、ネットワークエッジで、可能な限り多くの処理を行う計画だという。

　例えば、近隣に電力を供給する変電所は、街灯やプラグイン型電気自動車などのデバイスからデータを収集し、電力会社に電力需要の状況を知らせることができる。Duke Energyは、例えばいつ停電が発生する可能性があるかを見極めるために、大量のリアルタイムデータを電力会社の従業員に送り返すのではなく、低水準の処理を行える制御装置を変電所に備えることを構想している。

　電力網事業者であるPJMの最高経営責任者（CEO）Terry Boston氏によると、送電線の所有者も、特に風力発電の増加が予想されるため、電気の流れをうまく管理できるように、ITと制御システムに投資しているという。

　「現在、われわれの通信は非常にサイロ化している。発電機から、顧客および電力網事業者への、安定したデータの流れが必要だ」とBoston氏は述べ、PJMは、統合的なデータバスを採用したサービス指向アーキテクチャ（SOA）を開発中だと付け加えた。

　Googleの気候変動およびエネルギーイニシアチブ担当ディレクターを務めるDan Reicher氏もUtility of the Futureで講演を行い、エネルギー分野の製品、特にITとエネルギーテクノロジ（ET）を横断する製品を開発するという同社の計画について語った。「情報テクノロジによって、ここの誰もが話題にしているスマートグリッドを大きく向上させることができる」（Reicher氏）