ICTが社会の諸課題を解決--総務省の「ICTビジョン懇談会」が報告書

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 総務省の「ICTビジョン懇談会」がこのほど報告書をまとめた。

 同懇談会は、2008年10月に発足。以降、放送波が完全デジタル化する2011年以降を照準に定め、総合的なICT政策のビジョンの検討を重ねてきた。

 今回まとめられた報告書では、少子高齢化の急速な進展に伴う社会の活力の減退、所得水準の低下、医療・年金などの社会保障への負担増などの課題解決に寄与する中心としてICTを位置づけているとのこと。2015年をめどに、すべての国民がICTを安心して利用でき、その恩恵に預かることができる「スマート・ユビキタスネット」社会の実現が目標として掲げられている。

 また、インターネット経由でワンストップの行政サービスを受けられ、年金記録などの情報を入手・管理できる「国民電子私書箱(仮称)」の創設を2015年までに、「ぶつからない車」を実現する次世代ITSを2012年をめどに実現するなど、具体的な重点的戦略が挙げられている。

 そのほか、3カ年行動計画「スマート・ユビキタスネット社会実現プログラム(仮称)」の策定や、定期的なプログラムの進捗管理をする、総務大臣を本部長に有識者などで構成する推進会議を近く開催する、などが盛り込まれた。

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