総務省は6月1日、情報通信の発展に貢献した個人や団体、ICTサービス・システム事例を表彰した。これは「電波の日」(6月1日)と「情報通信月間」(5月15日から6月15日)にちなみ開催したもの。
今回の受賞者は、「電波の日」総務大臣表彰として、社団法人日本CATV協会理事長の中川康彦氏など4名の個人と、札幌市、ITS情報通信システム推進会議運転支援通信システム専門員会の2団体。いずれも携帯電話やテレビ放送のデジタル化など、生活分野における電波の有効活用推進への功績が評価された。
また、「情報通信月間」の総務大臣表彰では、国立情報学研究所副所長の東倉洋一氏ら5名の個人と地上デジタル放送普及対策検討会、一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構の2団体が選ばれた。
そのほか総務省が2月に募集した「u-Japanベストプラクティス」の応募事例のうち、岩手県の「岩手県周産期医療情報ネットワークシステム『いーはとーぶ』」が「u-Japan大賞」に選出された。
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