2005年から続いてきた楽天と東京放送(TBS)の問題がついに決着へ向かう。楽天は3月31日、同日開催の取締役会において、同社が保有するTBSの普通株式について、株式買取請求権を行使することを決定したと発表した。
これにより楽天は、保有するTBS株式3777万700株(発行済み株式の19.83%)の売却についてTBSと協議していく。買取請求が業績に与える影響については、買取価格が決定するまで見積もりできないとし、買取価格が決定した際に開示する。
楽天では2005年10月にTBS株の取得を公表して以来、約3年半にわたってTBSに対して経営統合を要求していた。しかしTBSは2008年12月の臨時株主総会にて、認定放送持株会社への移行を決議。2009年3月12日には認可を取得していた。
認定放送持株会社では特定株主による株式の大量保有ができなくなり、楽天は事実上経営統合を断念せざるを得ない状況であった。さらに株式の買取を請求できる同権利についても行使期限が3月31日となっていたことから、今回の決定に至った。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス