「iPhone 3G」に端末補助金を付けるというAppleとAT&Tの決断が、ある一部の所得者層に対する販売の増加という形で功を奏している。
米調査会社comScoreが今週リリースしたデータは、iPhoneユーザーの大半は年収10万ドル規模の所得者層だが、iPhoneの新規顧客の中で、このところ最も成長著しいのは年収2万5000ドル〜7万5000ドルの所得者層だと指摘している。comScoreのリポートによると、年収2万5000ドル〜5万ドルの所得者層によるiPhoneの購入は、6月から48%増加したという。
comScoreは、iPhone所有者の43%が年収10万ドル以上であると述べる一方で、米国のごく平均的な収入の人々がこのところ、これまで電話用、音楽用、ゲーム用として別々に利用してきた複数の端末をiPhoneに一本化できると認識し始めている、と見ている。
iPhoneをわずか199ドル(月額料金を除く)で購入可能なことも、この流れに拍車をかけているのだろう。現在の経済情勢では、iPhoneの販売が今の勢いを維持できる保証はない。しかし、少なくとも前四半期には、経済的に苦しいと見られる人々もiPhoneの購入資金を捻出していた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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