「Vista」復権計画--MSの「Mojave」プロジェクトとその背景

　ワシントン州レドモンド発--数カ月に渡って、これまで何度も悪評を被ってきた「Windows Vista」を擁護する方法を模索してきたMicrosoftだが、Vista懐疑派という最強の戦力を見つけたかもしれない。

　マーケティング担当者からの電子メールに刺激されたMicrosoftは7月に入り、サンフランシスコにVistaに否定的な印象を持っている「Windows XP」ユーザーを集めた。そして、Vistaの印象について尋ね、「Mojave」という開発コード名が付けられた「新しい」OSを披露した様子をビデオに撮影した。90％以上の人たちがMojaveを好意的に評価したが、その後、Mojaveは実際にはWindows Vistaであることを聞かされた。

　あるユーザーが発した「うわー、すごい」という感嘆の声は、まさに18カ月以上前、Vistaが最初にリリースされたときにMicrosoftが得たかったものだった。しかし、Vistaは互換性のなさなどの問題から、賛否両論の評価および批判を浴びた。

　確かに、対象となった人たちはVistaをインストールしたり、ホームネットワークに接続したりする必要はなかった。それでもVistaを試した「一般人」が示した好反応には、明らかに、Microsoftが心底必要としていた、理屈に先だって感動させる効果というものが含まれていた。MicrosoftはMojaveのビデオが役に立つのは明白なものの、今なお、どのようにマーケティングに利用するかについて模索している。

　Mojaveプロジェクトは、Vistaのイメージを上向かせ、Apple、Googleとの競争が高まりつつあるWindowsプラットフォームを強化する多くの取り組みの1つに過ぎない。米国時間7月23日のインタビューで、Windows事業部門の営業部長であるBill Veghte氏は、CNET Newsに対し、メッセージを伝えるために同事業部門に新しいことを試してほしいと思っていると語った。

　Veghte氏は物事を楽観的に予測し、「認識を改めてもらうチャンスは豊富にある。これからさまざまなことを試していくつもりだ」と述べた。

　社内で「FTP」と呼ばれているこのイメージ改善活動には多くの要素がある。Microsoftが数億ドルをかけてCrispin Porter + Boguskyの先進的な広告を活用した大々的なキャンペーンを計画しているのは有名な話だが、Veghte氏は複数のマーケティング計画を推し進めていきたいと考えている。

　たとえば小規模企業については、Microsoftは7月初めに「Assurance」キャンペーンを開始した。このキャンペーンでは、Vista関連のテクニカルサポートを無料で提供する。これにより、Microsoftの電話サポートコストが数百万ドル追加されることになる。Veghte氏によれば焦点となるのは、Microsoftが自社製品に責任を持つ姿勢を企業が見たがっていることだという。

　Veghte氏は、Microsoftの他の社員と同様、初期に技術的な課題はあったものの、Vistaの問題は主に認識の問題だと確信している。

　Microsoftが遅ればせながら認めた認識のほとんどは、Appleの圧倒的な反Vistaキャンペーンの成功が原因だ。しかし、朝のジョギングで広告を苦々しく見てきたVeghte氏は、次期バージョンを押し売りせずとも、反撃できるときが来たと判断した。Appleは事実の「一線を越えて」作り話の世界に入ったと同氏は述べた。

　Microsoftの他の社員たちも同様の意見を口にしている。マーケティング担当バイスプレジデントであるBrad Brooks氏は7月初め、パートナーに対し、Microsoftは「譲れない一線を示した」と述べた。また、Steve Ballmer氏は7月23日、従業員へのメモで、Vistaの技術面でのたいへんな作業を終えた現在、今度はMicrosoftが「語る」番だと断言した。