総務省はこのほど、指定電気通信設備制度の範囲やNTTグループに関わる公正競争要件を定期的に検証する「競争セーフガード」の運用ガイドラインを、一部改定したと発表した。
ガイドラインは、2006年9月に政府が策定した「新競争促進プログラム2010」に基づき、競争セーフガード制度の運用に伴って総務省が2007年4月に策定。その後、2008年3月27日付けで総務省の情報通信審議会が答申を行った「次世代ネットワークに係る接続ルールの在り方について」を受け、今回の改定に至った。
新ガイドラインでは、公正競争要件の対象にNTT東日本、NTT西日本の次世代ネットワーク(NGN)を追加。そのほか、NGNの接続ルールについて、必要なもののみを細分化して使用できるようにする「アンバンドル」を基本に他事業者へ提供することを定めた。また、今後のサービス展開の自由度を確保できるように配慮することなどが明示された。
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