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ネットいじめから子供を守る--ある少女の自殺で対策機運高まる米国 - (page 2)

文:Stefanie Olsen(CNET News.com)
翻訳校正:ラテックス・インターナショナル、編集部
2008年06月11日 10時25分
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 現在、ネットいじめに対処する特定の法律が制定されていないため、議員は新法によるネットいじめへの対処を模索している。Aftab氏によれば、かなり新しいネットでのストーカー行為に関する連邦法であれば、このような行為に対処できるかもしれないが、この連邦法で起訴された者はまだいない。今回の連邦法案では、「強要、脅迫、嫌がらせ、その他精神的苦痛を与える」ための電子的手段の利用は違法になる。

 ミズーリ州の法律は、成立すれば、嫌がらせ、ストーカー行為に対する現行の規制が改正され、インターネット、テキストメッセージなどの電子機器でのこれらの行為も対象になり、ネットいじめに最長4年の懲役刑を科すことができるようになる。

嫌がらせを止めよう

 インターネットカンファレンスでは今週、子供向けの仮想世界「Dizzywood」の創設者であるScott Arpajan氏がこの考えを支持し、性犯罪者に加えて、拡大する8〜14歳のコミュニティーにおけるネットいじめも監視対象にする必要があると述べた。Dizzywoodでは、子供同士の交流を監視する外部の管理人を雇っている。

 「一番大切なことは、子供をけんかから遠ざけることだ」とArpajan氏は述べている。

 Aftab氏によれば、中学生、10代の若者は、ネットいじめの問題については、大人やインターネット企業からさらなるテクノロジ、対応を望んでいるという。約200人の子供が参加したカンファレンスでは、子供たちがネットいじめをオンラインで報告できるようにし、「ブラックホールに入り込んでしまわないように」してほしいとの声が上がった。また、ウェブサイトにわかりやすい利用規約、プライバシーポリシーを書いてほしいとも述べた。たとえば、アニメーションまたはグラフィックを使ったポリシーの作成が考えられる。

 子供たちはまた、家電業界に対しては、携帯電話での嫌がらせを止める、より良い新しいツールがほしいと述べた。たとえば、承認された送信者以外からのテキストメッセージが受信箱に届かないようにする友だちリストが挙げられる。

 業界については、いじめに対処する高校生以下の子供たちを対象にしたインターネットの安全を守るプログラムを作成する企業が増えている。例えば、Microsoftは、教師、生徒、親にネットいじめを止める方法を教える名誉棄損防止組合(ADL)のプログラムを後援している。また、Googleは最近、Common Sense Mediaのインターネットの安全性に関するガイドを後援した。

 MyYearBookFacebookなどのサイトには、Meganさんに敬意を表して、ネットいじめ反対の宣言を子供たちに呼びかけるページがホストされている。Wired Safetyの子供たちで構成されるインターネットの安全性のボランティアグループは、MyYearBookにページを設けている。また、Facebookにも同様のページがある。

 Meganさんの母親であるTina Meier氏は、子供たちと一緒に変化を始めなければならないが、親はもっと子供に話をする必要があると述べた。「わたしが親に一番言いたいのは、子供たちとコミュニケーションをとり、自分の子供に何が起こっているのかを把握しなければならないということだ。親は子供がどんなアプリケーションを使い、どんなサイトを利用しているか知る必要がある」とMeier氏は述べている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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