アイシェアは5月16日、「携帯電話フィルタリングサービス義務化に関する意識調査」の結果を発表した。それによれば、フィルタリングサービスの義務化に「賛成」とした人は79.4%だった。
年代別に見ると、「フィルタリング賛成派」は20代では69.6%だったのに対し、30代では83.2%と高かった。
男女での意識の違いも見られた。女性は9割近くがフィルタリングサービスの義務化に賛成しているが、男性は反対している人も28.1%と約3割いた。
義務化されるサービスの内容はどのようなものが良いと思うか聞いたところ、「悪質・違法、出会いなどの接続禁止(企業のブラックリストエンジンタイプ)」が22.6%、「公式メニュー以外禁止(勝手サイト禁止)」が21.2%。「親が確認したサイトはOK(管理者ホワイトリスト登録型)」が19.7%、「ブラックリストとホワイトリストの併用型」が24.4%だった。「親が確認したサイトはOK(管理者ホワイトリスト登録型)」は子どもがいる人では25.3%と最も多いが、いない人では17.3%と差が見られた。
調査期間は5月12日から5月14日まで。調査対象は20代から40代を中心とするネットユーザーで、男女あわせて636名(男女比は男性が54.9%、女性が45.1%。年代比は20代が14.5%、30代が46.7%、40代が27.4%、その他が11.5%)。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」