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ヤフー、MS、DeNAら5事業者が「青少年インターネット規制法案」に反対--自主的な取り組みを進める

鳴海淳義(編集部)2008年04月23日 14時57分
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UPDATE

 ディー・エヌ・エー、ネットスター、マイクロソフト、ヤフー、楽天のインターネット事業者5社は4月23日、青少年インターネット規制法案に反対する意見を表明するとともに、青少年保護に向けた自主的な取り組みについての説明会を開催した。会見には社団法人全国高等学校PTA連合会も席を並べた。

 5社は現在検討されている青少年インターネット規制法案には反対の立場だ。「一部の法案においては、保護者の多様な意見を反映できない仕組みの導入を義務化したり、弊害が多く効果の期待できない規制を課したりする傾向がみとめられる」というのが、その理由だ。「法案は一番最後に来るべきものであって、まずは、現在進みつつある民間の取り組みを後押しして頂きたい」と訴える。

 今後は、PTAをはじめとする保護者や教育関係者と意見交換した上で、子どものインターネットの安全な利用環境の確保やリテラシー向上を目指した教材制作を進めていくなど、自主的に子どもが安心してインターネットを利用できるようにするための活動を開始する方針だ。

 具体的な活動案は以下の通り。

  • 保護者および学校関係者とともに、保護者が手軽に子どもに子どものインターネットの安全な利用環境の確保やリテラシー向上に関する教育ができるよう、保護者の視点に立ったわかりやすい教材を制作し、提供する。
  • 保護者や学校関係者との協力関係の下、講師を派遣して保護者向けの勉強会を開催する。また、子どもを取巻くインターネット事情や利用方法に関し、定期的な情報提供を行う。
  • これまで保護者による指導の障害となっていた「保護者と子どもの知識の逆転」状況を保護者向けに情報提供等を行うことで改善をはかり、保護者が手軽に子どもを指導できる環境作りを手伝う。
青少年インターネット規制法案 左から株式会社ディー・エヌ・エー 取締役・総合企画部長 春田真氏、ネットスター株式会社 広報部長 高橋大洋氏、マイクロソフト株式会社 技術統括室・CTO補佐 楠正憲氏、ヤフー株式会社 法務部長 別所直哉氏、楽天株式会社 執行役員 渉外室長 関聡司氏、社団法人全国高等学校PTA連合会 理事・会長 高橋正夫氏

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