UPDATE Yahooは米国時間4月7日、Microsoftが設定した買収提案に対する回答期限への返答として、Microsoftの一方的な買収提案は、Yahooの企業価値を「著しく」過小評価しているとして、拒否する方針を改めて明らかにした。
Yahooの最高経営責任者(CEO)であるJerry Yang氏と会長のRoy Bostock氏は、Microsoft CEOのSteve Ballmer氏に送付した書簡の中で「Microsoftの株価が下落したことにより、Microsoftによる買収提案は、現在では提案当初よりも著しく低い価値しかなくなっている」と綴った。
Microsoftは、2月1日にYahooに対して、当初は1株あたり31ドルで一方的に買収を提案した。しかしながら、Yahooは、企業価値を過小評価しているとして、この提案を拒否した。
4月5日にMicrosoftは、3週間以内に正式な合併協議に入り、買収提案に対する結論を下すことを迫る最後通達を、Yahooに送付した。7日の書簡では、Yang氏とBostock氏が、ここ数週間で両社が会合を持ったことに言及し、Yahooが交渉に入ることを拒んできたとするBallmer氏の主張に反論した。
「Steveよ、これまでにあなたは両社の会合に2度出席し、望むならば、どのような形であれさらなる協議を重ねることすら可能であったはずだ」とも付け加え、Yahooが交渉に入ることを拒否したとするMicrosoftの主張に回答している。
Financial Timesの報道によれば、Yahooの取締役会は、3週間以内に取引を終えることを求めるMicrosoftの最後通達について検討するため、6日に会合を開いた。
Yahooは、7日にMicrosoftに送付した書簡の中で、世界的なブランド価値、最近の広告プラットホームへの大規模投資、今後の成長見通し、「Microsoftにもたらされる戦略的価値」などを理由に、提示金額の引き上げ要求を正当化した。
「どのような取引であれ、Microsoftが受けることになる戦略的価値も含め、Yahooの企業価値を真に反映した金額で行われねばならず、株主に確実な価値をもたらす条件下でなされねばならないという点で、われわれの立場は一貫したものである」と、書簡では述べられている。
Yahooは、投資家などに明示した3カ年計画のフィナンシャルプランが「株主からポジティブなフィードバックが得られている」ことを明らかにした。同社は、一独立企業として、Microsoftの提示額より高い価値があるとの見方を強めるに至ったとも語っている。
さらに重要なこととして、「かなり大きな割合で」同社株を所有する複数の投資家が、Microsoftの提示額は、著しくYahooを過小評価したものであると伝えてきたことを、Yahooは明らかにしている。
だが、Yahooの投資家が、もっと多くの金額をMicrosoftから得たいと願っているのは確かかもしれないが、現在のYahooの取締役再選という形で、あるいは、Microsoftが仕掛ける委任状争奪戦に投資家が呼応しないという形で、Yahooへの支持が表明されるかどうかは定かではない。
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