消費者団体、グーグルのダブルクリック買収でプライバシー問題の再検討をFTCに要請

　GoogleとDoubleClickの合併が独占禁止法違反に当たるか否かを調査する米政府の取り組みがいよいよ大詰めを迎えそうな中、2つの消費者団体が「プライバシー問題を忘れないように」と最後の最後で嘆願を行っている。

　電子プライバシー情報センター（EPIC）とCenter for Digital Democracy（CDD）の2つの消費者団体は米国時間12月18日午前、記者との電話会議を開き、その中で、連邦取引委員会（FTC）に対し上記のメッセージを送った。

　FTCによって「間もなく」（同合併に関する）裁定が下されると予想している両団体のディレクターは、有名企業（であるGoogleとDoubleClickの）2社が保存している膨大なユーザー情報が組み合わさることにより、多くのプライバシー問題が発生する可能性があることをFTCは見過ごす可能性がある、との懸念を表明した（ワシントンに拠点を置くこれら2つの消費者団体は、GoogleとDoubleClickの合併に対し、最も声高に反対している団体だろうと語っている。両団体は2007年4月、FTCに対しプライバシー保護を訴える申し立てを行った）。

　しかし、FTCが取りうる立場に関する両団体の予想は理論的とは言い難い。というのも、FTCの委員を務めるJon Leibowitz氏（民主党）は、11月に開催されたオンライン上の行動ターゲティング広告に関する市民ワークショップの中で、「（GoogleとDoubleClickの）合併に関するわれわれの分析対象はあくまで競争と潜在的競争であって、プライバシーそのものではない」と語ったからだ。

　しかしEPICとCDDは、これに真っ向から反論する。両団体はまず、FTCには広範な法的権限があると主張する。また、FTCは合併に関する調査の中でプライバシー問題も検討し、合併後の会社が消費者のプライバシーを絶対に危険にさらすことがないよう、必要ならば、いくつかの条件を課す義務があると強く主張している。

　CDDのエグゼクティブディレクターを務めるJeff Chester氏は次のように語る。「Googleは、同社とDoubleClickが合併しても具体的なプライバシー問題は生じないと主張している。また、FTCの一部の委員もGoogleの主張を受け入れるのではないかと懸念している。しかし、全世界をターゲットにした膨大なデータを所有する検索、広告両分野のトップ企業2社が合併することを考えれば、この主張は一見して馬鹿げている」

　また、上院反トラスト小委員会の委員長を務めるHerb Kohl上院議員（民主党、ウィスコンシン州選出）とOrrin Hatch上院議員（共和党、ユタ州選出）の2人に加え、多くの共和党下院議員らも、GoogleとDoubleClickの合併が引き起こす可能性のあるプライバシー問題について疑問を呈した。同小委員会は今秋、同合併に関する聴聞会を開催した（欧州連合は17日、2008年1月にベルギーの首都ブリュッセルで同合併のプライバシー問題に関する聴聞会を開催予定であることを明らかにした。欧州連合は同年4月までに同合併に対する裁定を下す予定だ）。

　EPICのエグゼクティブディレクターを務めるMarc Rotenberg氏は、「（FTCが）議員らの意見を無視すれば、現時点で大変厳しい立場に追い込まれるだろう」と述べ、さらに「Leibowitz委員に会って、再び同じ発言をする気があるか確かめる」と付け加えた。