消費者団体、グーグルのダブルクリック買収でプライバシー問題の再検討をFTCに要請 - (page 2)

文:Anne Broache(CNET News.com) 翻訳校正:編集部 2007年12月19日 17時51分
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 18日にFTCの関係者にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

 また両団体は、FTCのDeborah Platt Majoras委員長が先週、合併の再検討プロセスへの同委員長の関与は明らかに利害の衝突に当たるとする非難を退けたことに不快感を示した。Majoras氏の夫は、Jones Day法律事務所のパートナーで、Majoras氏自身も同法律事務所に勤務していた。Jones Day事務所は、すでに削除されている同事務所のウェブページ上で、「(同事務所は)Google Inc.による31億ドルの買収計画に関わる米国内外の反トラストおよび競争法に関して」DoubleClickを代理していると述べていた。

 この件に関しFTCの広報担当者は、たしかにJones DayはDoubleClickを代理していたが、それは欧州委員会(EC)に対してのみであり、米国の当局に対してはまだ代理していないと語った。また、Majoras氏自身も後に、(再検討プロセスへの関与を)自粛しないとの声明を発表した。その理由についてMajoras氏は、「(同氏の夫は)この問題には全く関与しておらず、この問題の全当事者も現在は同氏の夫のクライアントではない」からだと説明した。

 しかし、Rotenberg氏はこれに反論する。「(Majoras氏は)連邦法とFTCのガイドラインに基づき、(再検討プロセスへの関与を)自粛しなければならないというわれわれの考えは変わらない」

 Rotenberg氏によると、両団体は情報公開法に基づき、FTCに対しJones Day事務所とGoogle-DoubleClick問題との関連性が明記されている全ての文書の公開を求めたという。また、Majoras氏が再検討プロセスへの関与を自粛しなかったことについて、裁判所への提訴の可能性を検討していることも明らかにした。ただ、提訴の時期をFTCが裁定を下す前にするか後にするかはまだ決まっていないという。

 Googleは、両プライバシー擁護団体のこれらの活動に関する直接的なコメントは控えたが、CNET News.comに次のようなコメントを寄せた。「この買収は、消費者、広告主、ウェブサイト製作者にとって利益になるものだ。われわれは今でもこの買収が承認されるものと確信している」

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したも のです。海外CNET Networksの記事へ

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