マイクロソフト、サブプライム不況でもビジネス製品の販売は依然好調

　Microsoftの強みの1つは、好景気であろうと不景気であろうと多額の売り上げが入ってくるということだ。

　Microsoftの財務責任者は米国時間11月29日、金融市場の不透明な状況が同社に及ぼす影響に関する質問を受け、同社としてはまだ特に問題視するようなことはないと回答した。

　Microsoftのビジネス部門で最高財務責任者（CFO）を務めるPeter Klein氏は、Credit Suisseの年次テクノロジ会議で「われわれは、10月の時点（第1四半期決算の電話会見）で述べた内容から、状況が変わったとはまったく考えていない。注視はしているが、今のところ何ら影響は感じていない」と発言した。

　Klein氏が率いる部門は、「Microsoft Office」「Microsoft Exchange Server」「Microsoft SharePoint」の販売を担当しているが、売り上げの40％以上は長期契約によるものであり、長期契約の販売実績はむしろ上向き傾向にあるという。

　Microsoftが、Officeのフルバージョンをオンラインで提供する予定について詳細を説明するよう迫られたKlein氏は、新たな見通しを示さず、Microsoftは生産性スイートの市場におけるトップの地位を維持するつもりだと、同社の既定の方針を繰り返すにとどまった。これはつまり、広告収入を基盤とする、あるいはウェブベースのバージョンが必要となった場合には、Microsoftにもこうしたバージョンをリリースする用意がある、ということを暗示していると思われる。

　また、Microsoftの次期Windowsサーバオペレーティングシステム（OS）「Windows Server 2008」に関して、Klein氏は、2008年の2月末にロサンゼルスで正式リリースのイベントを行い、その後3月中に市場投入する予定だと語った。同氏は「イベント後早いうちに出荷を開始する」と述べた。

　Microsoftは当初、仮想化機能をいくつか削ってでも、同OSを2007年末という期限に間に合わせて出荷開始する予定だった。しかし、同社は8月、開発が2007年中に完了しないことを認めている。

追加情報：Microsoft側から、Windows Server 2008の正式出荷版確定時期に関するKlein氏の発言には誤解を招く部分があった、と訂正の連絡が入った。「正式出荷の前に、RTM（製造工程向けリリース）版を完成させる作業が残っている」ということだ。