アップルのバックデート問題訴訟は棄却--株主側の損害、評価できず

　Appleの法務顧問に就任したばかりのDaniel Cooperman氏は、Appleを代表した最初の戦いを勝ち取った。ストックオプションのバックデート問題でApple株主が同社を相手取って起こしていた訴訟において、担当判事は米国時間11月14日に訴えを却下した。

　New York City Employees Retirement Systemは、ストックオプションの付与日をさかのぼって設定するバックデート慣行がApple株の価値を希薄化したとして、Appleを起訴していた。Appleはストックオプションバックデートが複数あったとして事実を認めている。この手法は、最高経営責任者（CEO）を務めるSteve Jobs氏にも適用されており、2006年12月、Appleはこれに関して8400万ドルの費用を計上している。

　この訴訟でAppleの株主が損害賠償を獲得するためには、損害を証明する必要があった。判事はこの1年のAppleの株価推移を調べ、「それは無理だ」といったことになる。Bloombergの報道では、判事は、株価が下がっていないので株主が被った損害を評価できない、と述べたという。Appleの株価はこの1年でほぼ倍の値がついている。

　今回の判決では、原告である株主が再度Appleを提訴し、バックデート問題がAppleを傷つけたと主張することを許可していない。だが、同じことを主張する他の原告と協力することはできる。Appleのバックデート問題に関しては、ほかにも訴訟が持ち上がっており、Cooperman氏は忙しい日々を送っている。この中には、米国証券取引所委員会（SEC）が同社元法律顧問Nancy Heinen氏を相手取って起こしたものもある。これに関して、Jobs氏はSECにより召喚されたといわれている。