アップルのS・ジョブス氏、ストックオプション問題で召喚される--米報道

　Bloombergが米国時間9月20日報じたところによると、Appleの元法律顧問であるNancy Heinen氏に対する米証券取引委員会（SEC）の訴訟の一環として、Appleの最高経営責任者（CEO）であるSteve Jobs氏が連邦捜査官らの前で証言する予定であるという。

　2007年4月、SECはHeinen氏とAppleの元最高財務責任者（CFO）であるFred Anderson氏を、同社のストックオプションのバックデート操作に関与したとして提訴した。Anderson氏は提訴時、SECと和解することに同意したが、Heinen氏に対する訴訟は続いている。Bloombergの報道によると、SECは今回Jobs氏の調査は実施しないということだが、継続中の同訴訟に関連して同氏の証言を求めているという。Apple関係者にコメントを求めたが、すぐには回答は得られなかった。

　Appleは2006年、ストックオプション付与を有利な日付に付け替える行為であるストックオプションのバックデート操作が同社にあったことを認め、帳簿を訂正し、8400万ドルを追加で計上した。経費として適切に記録しないとすれば不正行為であるこのバックデート問題に関し、Jobs氏の関与が認められたことはなかった。

　Jobs氏はバックデート処理を認識しており、実際にいくつかの日付については指示を与えたとも言われていたが、Appleは同事件に関し独自の調査を実施し、Jobs氏の潔白を証明した。同社が雇用した独立系の調査員は、Jobs氏はバックデート処理により利益を得ておらず（同氏は同オプションを制限付き株式と交換したことはあるものの、同オプションを利用したことはない）、同氏はバックデート処理が会計に及ぼす影響を認識していなかったと述べた。

　SECの訴訟は、実際には開催されなかった2001年10月のApple取締役会会議の議事録作成におけるHeinen氏の役割に焦点を当てている。2001年秋、Jobs氏とApple取締役会は、CEOのオプション付与、特に契約における付与期間に関し、議論していた。Heinen氏に対するSECの訴状によると、取締役会は2001年8月に750万オプションの付与を承認したが、Jobs氏がそのオプションの付与期間に反対していたため、正式な承認は12月18日に延期されたという。

　Appleは8月のオプション付与期間をSECに報告する11月の期限に間に合わず、10月の新しい会計年度に入ってしまった。そのため、12月にHeinen氏はこのオプションパッケージについて10月の付与日とするよう提案し、10月19日に取締役会会議を開き、付与を承認したように設定した。もちろん、このオプション付与はその日に承認されたわけではないし、Appleの取締役もその日に顔を合わせていない。この架空の会議は2002年になるまで開催された記録はない。SECは、Heinen氏がこの会議の首謀者で、その形跡を隠すために会議の書類を複数偽造したと主張している。

　では、SECはJobs氏に何を求めているのだろうか？同氏がまだなにも告訴されていないという点は重要なことである。しかし同氏は、同社のストックオプション問題全体にどれだけ関与していたかを宣誓証言しなければならない。これで、同氏に対する疑いが晴れるかもしれない。しかし、もし同氏の関与についてAppleの公式声明に反した事柄が明るみに出た場合、同社にとって深刻な問題となる可能性もある。