マイクロソフトは11月9日、国内のPCメーカー、ハードウェアおよびソフトウェアメーカー、コンテンツ/サービスプロバイダーなど48社の参加の下に「ウィンドウズ デジタルライフスタイルコンソーシアム(WDLC)」を設立したと発表した。
参加メンバー各社の提供する情報デジタル機器(PC、携帯電話、デジタル家電など)、情報・コンテンツサービスなどを相互に連携することで、革新的なデジタルライフスタイルの創造と、新たな利用形態(シナリオ)の提案を共同で行うことを目指す。
同日開催の第一回総会において、WDLCの理事として、NECパーソナルプロダクツ、ソニー、東芝、富士通、マイクロソフトの5社が選出され、会長としてマイクロソフト執行役専務の眞柄泰利氏が選出された。また、理事5社にMCJおよびオンキヨーの2社を加えた計7社が、運営委員会としてWDLCを運営することとなった。
今後は、「シナリオ開発」と「共同マーケティング」の2つの柱を軸に複数の分科会を設置し、非接触型ICカードを認証・決済基盤とした新しいビジネスモデルの模索や、TV視聴が可能なPCを活用した放送事業者をはじめとするコンソーシアム参加社間の連携など、2007年中にコンソーシアムとしての具体的な活動内容を公表し、2008年春にはその活動成果に基づいた取り組みを開始する予定。
また、既に参加メンバー各社が提供している製品・サービスなどで実現しているデジタルライフスタイルのシナリオの認知度向上と普及推進を相互連携して行うとしている。
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