OLPCのソフトウェアコンテンツ担当プレジデントであるWalter Bender氏によると、インテルがすぐにOLPCプロジェクトに与える影響としては、XOノートPCにプレインストールされるオープンソースソフトウェアの改善があるという。同氏は、「IntelはLinuxとオープンソース関連でかなり強力なチームを抱えている」と語っている。
Intelは現在、LinuxもしくはWindowsを搭載したClassmate PCを発展途上国に売り込んでいる。そこには、Intelが最も密接な関係にあるパートナーのMicrosoftとの親交を維持し、オープンソースソフトウェアを求める一部顧客の願望にも対応する狙いがある。しかし、OLPCはオープンソース支持を公言しており、Intelにとっては、オープンソースソフトウェア担当エンジニアによる開発の成果を示す場が広がることになる。
Swope氏によると、Intelは、いずれはXOノートPCにも自社製チップを搭載させたいのだという。Swope氏は、「XOのビジネスを勝ち取っていくつもりだが、そこはOLPCが判断することだ。今回の同意の結果、ビジネスを獲得したことはまだない」と語っている。
現在、AMDがXOノートPCにチップを供給している。これは、IntelがOLPCプロジェクトを軽視したり、Negroponte氏がIntelは特定の国から自分を締め出そうと考えているのではと疑う要因の1つだった。先進諸国では、PC市場が急速に成熟しつつあり、ウォールストリートが最も好む成長率は伸び悩んでいる。その結果、IntelもAMDも、PCをまだ購入していない膨大な数の人々を今後の利益源として考えている。両社にはこれを世界を救うための人道的取り組みにしたい考えもあるが、株主らが利益も求めてくる。
AMDによると、今後役員会で厄介な問題が出る見通しもあるが、ライバルのOLPC参加のニュースに不安はないという。AMDの高成長市場業務開発担当シニアマネージャーであるRebecca Gonzales氏は、「今のところ、OLPCへのAMDの今後のかかわりに変化はない。(Intelの)参加を歓迎する」と語っている。
実際、PCI-SIGやThe Green Gridなど、AMDとIntelは標準策定の複数のプロジェクトで協力している。しかし、Negroponte氏の60 Minutesでのインタビューが5月に流れると、AMDは素早くこのコメントに反応し、これはIntelが市場における独占的立場を利用してAMDを開発途上国から締め出そうとしている証拠だとした。同社は、2005年にIntelを相手取って起こした独禁法裁判でも同様の申し立てをしている。
13日には共同制作の話しかなかった。Gonzales氏は、「全員そろった役員会でどのような話し合いになるかなど、まだすべての詳細を詰めたわけでないことは言うまでもない」と語っている。「しかし、われわれはベストプラクティスを続けるため協力していくつもりだ」(Gonzales氏)
Swope氏は、Intelは、低コストPCの代替としてClassmate PCの販売を継続する予定だと述べる。Negroponte氏は以前、Classmate PCに対し、非難の声をあげていた。「いまから3年で、教育環境における機会を改善する製品を有する企業が数多く現れるだろう」と述べる。
Bender氏はこれを認め、OLPCがどれか1つのパートナー技術だけに集中することはないと述べた。「われわれはできるだけ幅広く見ていく、これらのソリューションは、1つの企業や1つのアーキテクチャ内だけで存在しているわけではない」(Bender氏)
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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