TBS、楽天の委任状勧誘書類送付に対し、中止を要請

　東京放送（TBS）は5月22日、同社株主宛てに委任状勧誘書類を送付し、委任状勧誘行為を行っている楽天に対して、中止を要請したと発表した。

　TBSによると、楽天、および楽天メディア・インベストメントは、6月に開催が予定されている、TBSの第80期定時株主総会に関して、株主に対して「定時株主総会における議決権行使の委任のお願い」と題した書面に委任状用紙と、「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」を添付した書類を送付。「内容が不明確」だとし、株主から問い合わせが相次いでおり、TBSは楽天に対して、同委任状勧誘書類を用いた委任状勧誘行為を直ちに中止するよう書面で通知した。

　また、委任状用紙に記載された内容から、賛否の指示をしていない場合、および原案に対し修正案が提出された場合には、株主総会の運営に関する動議はいずれも白紙委任となり、議決権行使は楽天メディア・インベストメントの判断により行われる旨、注意を喚起した。

　TBSでは、近日中にも株主に対して定時株主総会招集の通知、および株主総会参考書類と議決権行使書面などを改めて送付する予定だ。