楽天とTBSの提携協議は白紙--仲介役は去り直接交渉へ

　楽天は2月28日、同社が所有する東京放送（TBS）の約半数にあたる株式の信託について、同日付で終了したと発表した。これにより、両社の資本・業務提携における協議は仲介役だったみずほコーポレート銀行が手を引き、楽天とTBS同士での直接交渉に入る。一方、TBSは実行力が強化された改定買収防衛策を発表した。

　両社は2005年11月30日、提携協議に向けてみずほコーポレート銀行が立会い人となり、「楽天の保有するTBS株を10％未満まで低下させてそれを超える株式をみずほ信託銀行に信託する」など5つの骨子からなる覚書に調印している。

　今回の信託終了に伴い、仲介役を果たしていたみずほは手を引き、両社が交わした覚書の効力もなくなった。つまり白紙状態に戻ったわけだ。

　今後の協議方針や協議開催時期について両社は「具体的なことはお話できない。引き続き誠意を持って対応していく」とコメントしている。

　楽天は2005年10月、通信と放送が融合したメディア事業に参入するため、TBS株式の大量取得を行った上で経営統合を提案。TBSがこれに反発し、みずほが仲介役を務めて協議開始に至った経緯がある。

　これまで、株式保有比率で20％近いTBS株の半数はみずほに信託していた楽天は、再び20％に迫るTBS株を握り、TBSとの協議に臨むこととなる。

　TBSは同日、「敵対的買収者の出現にあわせて既存株主に新株を大量発行して買収者の株式保有比率を下げる」などの内容を加えた改定買収防衛策を導入すると発表した。