ドロップシッピングの活性化へ、国内初の業界団体が設立

永井美智子(編集部)2007年04月10日 12時28分
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 ドロップシッピングやアフィリエイトサービスを提供する事業者が手を組んだ。個人の商品販売にまつわるトラブルを防ぐとともに、業界の活性化を図る。

 アドウェイズやファンコミュニケーションズなど11社が共同で、業界団体「日本ドロップシッピング協会(JDSA)」を4月初旬に設立した。展示会やセミナーを開催するほか、商品データベースの標準化、法令遵守基準の作成などに取り組む。

 ドロップシッピングは、個人がネットショップの運営者となり、サービスプロバイダが商品の配送を代行する方式。アフィリエイトと異なり、販売主となる個人が自由に価格を設定できる点が注目されている。ただし、個人がネットショップの運営主体となるため、商品販売に関わる法律の知識を身につけ、取引の安全性を確保することが課題となっている。

 JDSAではセミナーや展示会などを開催して、倫理意識の向上を図るとともに、個人が商品知識や販売ノウハウを得られるようにする。また、ドロップシッピングでネットショップを運営する個人の所在確認や運営の安全性を保証する「個人認証ライセンス事業」も行う。

 このほか、各社が保有する商品データベースの仕様が異なることから、企画の標準化を進めて商品データベースの連動を促す。また、業界白書を作成し、市場規模や業界動向についても明らかにしていくという。

 日本ドロップシッピング協会の設立発起人は以下のとおり。

  • アドウェイズ
  • 有限会社デジタルドラゴン
  • エルゴ・ブレインズ
  • ファンコミュニケーションズ
  • G&W
  • ヒメコム
  • インタースペース
  • 石川事務所
  • ケンコーコム
  • もしも
  • リアルコミュニケーションズ
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