今こそ光ファイバならではのメリットを考えるとき

　「2011年を完全デジタル元年に」という認識が竹中総務大臣の私的諮問機関である「通信・放送の在り方に関する懇談会」でなされ、この点においては与党の通信・放送産業高度化小委員会とも合意がなされたという。

　今後、日本の情報通信に関連する制度運用はこの合意にもとづいて行われていくことになるが、その前提となっているのがブロードバンドゼロ地域解消＝超高速インターネット網の全国網羅である。このことが、Web 2.0をさらに超える世界観の構築への優位となればと願う人は多い。

超短期間での「国策」的整備

　アーサー・C・クラークが名作「2001年宇宙の旅」の続編として「2010年宇宙の旅」を発表したのは1982年。クラークが描く世界では、人類は宇宙に向かって大いなる発展を遂げている。が、現実の世界は、それとはちょっと異なった道を歩んでいる。インターネットが世界を覆いつくし、日本ではすべての町や村の隅々にまで高速インターネット網が張り巡らされるという、10年前には想像もできなかったSF的な世界が、それもきわめて短期間で実現されようとしている。

　今年初めに明らかになった政府「IT新改革戦略（PDF資料）」を受けて、総務省がブロードバンドゼロ地域をなくすという目標を掲げた「次世代ブロードバンド戦略2010（案）」への意見募集を開始した。これは、首相官邸IT戦略本部（正式名称は「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」）が5年前から推進してきたe-Japan戦略に始まり、最新のIT新改革戦略に至る日本のIT大国化のためのブロードバンドインフラ整備の最終段階のプランといっていいだろう。

　2001年のe-Japan戦略では、「2005年度までに1000万世帯が超高速インターネットに、また3000万世帯が高速インターネットに低廉な料金でアクセス可能な環境を整備（ただ、この目標はあくまで利用可能な環境の整備であり、実際に加入者が1000万世帯に到達することを意味していない）」することが目標として掲げられた。実現イメージとしては、白物家電を含む多様な情報家電などが、場所を問わず、インターネットに接続可能になり、これまでにない豊かな生活が実現されるというものだった。放送通信の融合や映像音声の柔軟な利用といった内容的なものを除き、この数値的な目標はほぼインフラやハードウェアに関しては実現されてきているといってよいだろう。これは、画期的なことだといってよい。

　それも、国策とはいえ、政府が直接的に資金を投入するのではなく、規制緩和などの制度変更により民間の競争を促し、きわめて短期的にインフラ整備を成し遂げたのだ。鉄道や道路のように政府が自ら出費するのとは異なる形で成長を実現したという点で、それは賞賛に値するのではないか。

　そして、完全デジタル元年に向けて、光ファイバ接続不可能地域をゼロにするという政策が動き出す。