米下院委員会、追及の矛先を通信企業に--プリテキスティング禁止の法制化検討へ

　ワシントン発--Hewlett-Packard（HP）が他人になりすます「プリテキスティング」という手法を使って個人情報を不正に取得していた問題で、議員らの追及の矛先が米国時間9月29日、HPの幹部から大手通信事業者へと変わった。議員らは今回のような行為を禁止する新法案を成立させる意向を再び表明している。

　米下院の監視および調査関連小委員会に参加した議員らは、なりすましなどの詐欺行為による通話記録の取得を禁止する法案の通過を依然期待する一方で、スパイまがいの行為を取り締まるための議会の権限には結局のところ限界があるとの意見を述べた。また、電話会社も内部の監視方法を改善する必要があるとも指摘した。

　同小委員会の委員長であるEd Whitfield議員（ケンタッキー州選出、共和党）は、継続中のプリテキスティングに関する公聴会において「新法が成立しても、このような（個人通話）記録への要求が消えることはない」と述べた。同小委員会は28日、HP元会長Patricia Dunn氏や最高経営責任者（CEO）Mark Hurd氏など複数の人物に対し、プリテキスティングや身辺調査などの手法を用いたメディアへの情報漏えい調査における、それぞれの役割に関する質疑に1日を費やしている。

　Jan Schakowsky下院議員（イリノイ州選出、民主党）は、「電話会社がその顧客情報の保護に踏み出すべきである」と付け加えた。

　米下院エネルギーおよび商業委員会の委員長であるJoe Barton下院議員は、本件に関連した法案の1つであるH.R.4943が29日夜にでも投票へと持ち込まれるかもしれないと公聴会で述べ、いくらか拍手を浴びた。ただし同氏は「私がそれを保証するわけではないが」と付け加えた（H.R.4943の投票の有無については本稿執筆時点で確認はとれていない）。

　委員会に参加した議員らは、28日のHP幹部に対する公聴会だけでなく29日にも、この法案が投票へと進むよう嘆願した。同法案が2006年春に何の説明もなく下院の投票日程から外され、文字通り「ブラックホール」に消えてしまったことを惜しむ声も上がった。下院では既にプリテキスティングを犯罪とする1つの法案H.R.4709が可決されており、米上院による審議を待つ状態となっている。

　議会の日程を設定する共和党幹部側近は29日、その文案がまだ調整中であることを理由に挙げ、議会が週末に休会に入る前に上院で審議が行われることはないだろうと述べた。