「自分は情報漏えい調査の『監督者』ではなかった」--HP前会長が釈明

　米国時間9月22日にHewlett-Packard（HP）の会長および役員職を辞任したPatricia Dunn氏は、27日に公開された議会への提出書面の中で、情報漏えい問題の調査に関しては同社幹部たちの助言に頼っていて、自分自身を調査の「監督者」だとは考えていなかったと説明している。

　HPの情報漏えい調査問題に関する、米下院小委員会での、公聴会の前日に公開された書面による証言（PDF）の中で、Dunn氏は、2005年の2月もしくは3月に同社の最高財務責任者（CFO）を務めるBob Wayman氏に対して、役員会の情報のリークに関わった人物の割り出し作業への支援を求めたと述べている。

　当時HPの暫定CEOだったWayman氏は、Kevin Huska氏の名を挙げたとDunn氏は言う。Huska氏を「HPのグローバルセキュリティの責任者として紹介された」と、Dunn氏は説明する。22日の報道の中でHPは、情報漏えい調査問題の第1段階に関わった人物のリストにHuska氏の名を記載しているが、HPにおける同氏の現在や過去の役割について、同社はコメントを避けた。

　HPは27日に発表した声明の中で、Wayman氏を擁護している。

　「われわれの知る限り、Wayman氏は情報漏えい調査にまったく関わっていない。Wayman氏の本件への関わりについてDunn氏が述べていることは、憶測に過ぎない」と、HPの関係者は語った。

　米下院エネルギーおよび商業委員会は、個人情報の記録などを入手するために、「プリテキスティング」という不正な手法についての広範な調査の一環として、HPによる情報漏えい調査の問題に関する公聴会を28日に開催する。HPによると、現在および以前の取締役たちと記者9人、従業員2人、その他の人々（人数は不明）を含む十数人の通話記録が不正に調査対象にされたという。

　Dunn氏は2005年の晩春に、通話記録へのアクセスが行われているとの知らせを受けたものの、社外調査員のRon DeLia氏により、その手法が適切なものだと信じ込まされたと説明し、次のように述べている。「この種の記録は、公開されている情報源から合法的で適切な方法で入手可能だ、という明確な印象をDeLia氏から受けた」

　Dunn氏はさらに、情報漏えい調査の監督にはあたっていないと主張している。

　「最終的に『Project Kona』と名づけられた調査が実施されていたとき、いずれの時点でも自分を『監督者』だと考えたことがなかった」とDunn氏は述べた。Huska氏あるいはその他の人物が、社外調査員の監督にあたっているものと考えていた、とDunn氏は説明する。情報漏えい調査の第1段階は2005年8月までだったという。「2005年8月中のどこかの時点で、調査が一段落したとの通知を受けた」と、同氏は述べている。