HPのプリテキスティング問題：米司法省と下院委員会も調査に乗り出す

　米司法省は、Hewlett-Packard（HP）がメディアに情報を漏らした情報源の特定に使用した手法の調査に乗り出した。また、米下院の委員会もHPに対し、同社が行った調査に関する文書の提出を求めた。

　HPは米国時間9月11日、カリフォルニア州司法長官から要求されている情報と同様の情報をカリフォルニア州北部地区連邦検察局からも要求されていることを明らかにした。

　カリフォルニア州司法長官のBill Lockyer氏は先週、HPが情報漏えいの調査の中で「プリテキスティング（Pretexting）」と呼ばれる手法を使用したか否かを同氏の事務所が調査していると発表した。プリテキスティングとは、企業をだまして消費者に関する記録を開示させる手法だ。HPは、同社の調査員が同社の複数の取締役とCNET News.comの3人の記者を含む9人の記者の個人的な通話記録を取得したことを明らかにしている。

　HPはSECに提出した文書の中で、メディアへの情報漏えいの調査で論議を呼んでいるデータ収集法を使用したことを認めている。

　また一方で、下院エネルギーおよび商業委員会（House Energy and Commerce Committee：HECC）は11日、HP会長のPatricia Dunn氏宛てに書簡を送付し、9月18日までに特定の情報を開示するよう求めた。同委員会が求めているのは、HPが調査を依頼した企業の社名などの詳細情報、調査に関する契約書などの文書、HPまたはその調査会社が雇った全ての第三者のリスト、調査の標的や対象を網羅したリスト、調査に関与した、あるいは調査に関して知っていた全ての人物のリスト、2005年1月1日から現在までに誰の通話記録を入手し、あるいは入手しようとしたか、その対象となった全ての人物のリストだ。

　またHECCは、HPがこの件に関してWilson Sonsini Goodrich & Rosati法律事務所と交わした契約書のコピーなど、他の情報も要求している。また同委員会は、プリテキスティングの妥当性や合法性に関する外部の意見など、調査の一環としてHPが準備した全ての報告書の提出も要求している。さらに同委員会は、情報漏えいに関する調査またはHPの指名・統治委員会の審理に関する取締役会議事録の全ての草稿および最終稿の開示も要求している。

　またHECCはHPに対し、情報漏えいに関する調査またはガバナンス委員会の審理に関する全ての記録を9月25日までに開示するよう求めている。その記録には、外部のコンサルティング会社との通信記録、HPの社員や取締役同士の通信記録、または彼らと外部の人間との通信記録、外部弁護士との通信記録が含まれるが、これらに限定されるものではない。

　HECCは、HPに宛てた記録開示請求の手紙の中で、HPが記者の通話記録を入手しようとした件について懸念を表明した。同委員会のJoe Barton委員長および他の3人の委員は手紙の中で次のように述べている。「当委員会はこの情報に大変困惑している。特に、米国を代表する企業の1社であるHPが、プリテキスティングやデータブローカーを使って同社の取締役やその他の個人の個人的な通話記録を、本人に告知することなく、あるいは同意を得ることなく、入手したとなればなおさらだ」