「FeliCa決済のオンライン取引を倍増させる」--インテル、ビットワレット、マイクロソフトが協力

　インテル、ビットワレット、マイクロソフトの3社は6月13日、非接触ICカード技術「FeliCa」を利用した個人認証や電子商取引の普及と発展を目指し、「スマートデジタルライフ推進プロジェクト」を共同で推進すると発表した。このプロジェクトには、現時点で35の企業や団体が賛同している。

　同プロジェクトの目的について、インテル 取締役 事業開発本部の町田栄作氏は、「FeliCa対応のオンラインサービスの数を増加させる。また、より多くのPCや情報端末をFeliCa対応とする。さらに、PCや情報端末の新しい利用モデルを創出し、Eコマースを活性化させる」と説明する。

左から、マイクロソフトの眞柄氏、ビットワレットの宮沢氏、インテルの町田氏

　プロジェクトの具体的な活動としては、FeliCaに関する技術およびマーケティング情報を提供することや、新しい利用モデルを提案すること、FeliCa対応PCの共同プロモーション、利用層拡大を見据えた実証実験の計画と実施、導入事例や販売促進用配布物の作成、FeliCa関連の展示会などへの出展、各種セミナーでの講演などがある。

　こうした活動により、1年後の目標値として3社は、

1. FeliCa対応のオンラインサービスの数を現在の1400サイトから約3000サイトまで増加させる
2. FeliCa対応のリーダー・ライター搭載のPCおよび外付けリーダー・ライターの出荷台数を現在の年間100万台から300万台規模にまで拡大させる
3. FeliCa決済によるオンライン取引高を現在の2倍に増加させる

としている。FeliCa決済のオンライン取引高は非公表だが、全体のFeliCa決済の約4割がオンラインでの取引で、その額は「数百億円単位」（ビットワレット 執行役員 宮沢和正氏）という。

　また、プロジェクトを推進することで、プロジェクトの趣旨に賛同する企業や団体との協業の機会を増やす。さらに、消費者の声を収集することにも注力する。その結果、「消費者がオンラインサービスをより安全に、簡単に利用できるようになり、インターネットがより生活に密着したものになる」とインテルの町田氏は話す。

　マイクロソフト 執行役常務の眞柄泰利氏も、「マイクロソフトでは、常にすべての人が簡単に、安心してPCを利用できるためのシナリオを創出すべく活動を続けてきた。今回のプロジェクトは、わが社のこうした取り組みにマッチするものだ」と述べている。

　なお、インテルの投資部門であるインテル キャピタル ジャパンは、4月18日にビットワレットに対し50億円を投資したと発表している。その時点でインテルは、電子マネーサービスをリアル店舗だけでなくインターネットを含めた広範囲な環境で利用できるよう協力すると述べていた。

　ただし、FeliCaの海外展開については、「検討はしているが、何も決まっていない」（ビットワレット 宮沢氏）としている。