ベライゾンなどへ全米で抗議行動--NSA監視プログラム問題などでデモ

　米国時間5月24日、全米規模の抗議行動が展開された。その目的は、現在ワシントンDCで進行中の電気通信政策議論に対する一般市民の認知度を上げ、複数の電話会社が裁判所の命令無しで顧客情報を米国家安全保障局（NSA）に提供したとされる疑惑に抗議することだ。

　「National Day of Out(R)age」と呼ばれる今回の抗議行動は、ニューヨーク、シカゴ、ボストン、サンフランシスコをはじめとする全米の各都市で実行された。

　最近の電気通信サービス企業の統合については、新しい巨大電話会社が集中的な力を持つようになることを懸念する人が多い。特にワシントンDCでは、電気通信法の改訂を進めている議会に対しこれらの会社が大金を投じてロビー活動を展開中だ。また、複数の電話会社がNSAによる国内通話記録のデータベース化に協力したという報道も監視団体や市民を驚かせた。

　ニューヨーク市における抗議行動の計画を支援した非営利団体saveaccess.orgのMichael Eisenmenger氏は「電気通信政策は民主的なやり方で決定されるべきだ」と言う。「今日起きていることはそうではない。大手電話会社は、ロビー活動などに数百万ドルを使っている。だからこそ、公共の利益のためにこれを警戒する人たちが必要だと思う」（Eisenmenger氏）

　ニューヨーク市では、マンハッタン商業地区のVerizon Communications世界本社の前の通りに50人から60人の活動家が集結し、「Hey, hey, ho, ho, greedy telcos gotta go!（ヘイ、ヘイ、ホー、ホー、どん欲な電話会社は出て行け！」と連呼した。